
従業員に賞与(ボーナス)を支払った場合、企業は「賞与支払届」を提出する義務があります。
賞与の支給は年に2・3回と時期が限られているため、担当者も忘れがちな届出の一つですよね。
しかし、従業員にとっては将来の年金受給額に影響する重要な手続きとなっているため、担当者は適切に対応しなければいけません。
今回は、賞与支払届の手続きの流れや注意点をわかりやすく解説していきます。
賞与支払届とは?
賞与支払届とは、賞与の支給額を記載し、保険料を納付するために必要な届出書類です。
賞与は、月々の給与と同じように社会保険料が控除されます。
賞与から控除される社会保険料については、賞与の金額に応じて決まるため賞与支払届の提出が必要になるのです。
賞与支払届の提出先、提出期限、提出方法は下記の通りです。
提出先 | 事務所所在地を管轄する事務センター、年金事務所 |
---|---|
提出期限 | 賞与支払日から5日以内 |
提出方法 | 電子申請、電子媒体(CD・DVD)、郵送、窓口持参 |
賞与支払届の手続き
①届出書類の準備
賞与支払届は、日本年金機構または加入している健康保険組合から、賞与支払予定月の前月に各企業に送付されます。(事前に賞与支払予定月を登録している場合)
書類が届いたら、被保険者番号・氏名・生年月日・種別など印字の内容を確認しましょう。
「被保険者氏名等の基本情報」に印字されていない従業員がいる場合は、手書き等で追加する必要があります。
その他、給与ソフトで賞与支払届を作成できるものもあります。
ただし、加入している健康保険組合でフォーマットが指定されている場合もあるため、事前に組合へ確認しましょう。
②保険料の算出
賞与にかかる健康保険料と厚生年金保険料の計算式
・ 健康保険料 = 標準賞与額 × 健康保険の保険料率 ÷2
・ 厚生年金保険料 = 標準賞与額 × 厚生年金保険の保険料率 ÷2
標準賞与額とは、賞与支給額(税引前の賞与の総支給額)から1,000円未満を切り捨てた金額のことです。
算出した保険料については、企業と従業員で折半して負担します。
なお、標準賞与額は上限があるので注意してください。
健康保険は年間累計額(4月1日から翌年3月31日まで)が573万円、厚生年金保険は1か月あたり150万円が上限です。
賞与にかかる雇用保険料の計算式
・ 雇用保険料 = 賞与支給額 × 雇用保険料率(労働者負担)
雇用保険料率は、労働者負担分と会社負担分について、事業の種類に応じて3種類の税率が設定されています。
例えば、一般の事業で2023年4月1日~2024年3月31日の雇用保険料率は、労働者負担が0.6%、会社負担が0.95%となっています。
雇用保険料の計算方法について、詳しくはこちらをご覧ください。

③賞与支払届の作成
賞与支払届
賞与支払届に印字のある従業員について、賞与の支払がない場合は記入の必要がありません。
2か所以上の事業所で社会保険に加入している場合は、備考欄「2. 二以上勤務」に○をつけます。
同一月内に複数回の賞与を支給した場合は、備考欄「3. 同一月内の賞与合算」に○をつけ、初回の支払日を記入しましょう。
賞与不支給報告書
賞与不支給報告書は、賞与の支払い予定月に賞与を支給しなかった場合、賞与支払届に代わって提出する書類です。
④賞与支払届の提出
すべての書類が整ったら、賞与支給日より5日以内に管轄の事務センターまたは年金事務所に提出します。
ただし、健康保険組合に加入している場合は、健康保険組合にも提出する必要があります。
提出方法は、「電子申請、電子媒体(CD・DVD)、郵送、窓口持参」となっています。
⑤保険料の納付
賞与支払届の提出後、「標準賞与額決定通知書」と「保険料納入告知額・領収済額通知書」が発送されます。
標準賞与額決定通知書は会社で保管し、決定した標準賞与額は従業員へ必ず通知しましょう。
賞与に対する保険料については、保険料納入告知額・領収済額通知書に従って納付します。
納付期限は、保険料納入告知額・領収済額通知書が届いた月の末日までとなっているため、忘れないように注意しましょう。
賞与支払届の手続きにおける注意点
①中途入社した従業員について
同一年度内に被保険者資格の取得・喪失があった場合は、同一の保険者である期間に支払われた標準賞与額を累計します。
同一年度内に複数の被保険者期間がない場合、入社日以降に支払った賞与だけが賞与支払届の対象になります。
②退職した従業員について
賞与支払月に退職した場合は、賞与にかかる社会保険料は徴収されません。
ただし、標準賞与額の決定を行う必要があるため、退職者に賞与を支払ったのであれば賞与支払届の提出が必要です。
なお、賞与支払月の月末に退職した場合、資格喪失日は翌月1日で保険料の対象となるため注意しましょう。
③休業中の従業員について
産前・産後休業中や、育児休業中の保険料免除期間に支払われた賞与も、標準賞与額として決定し、年度の累計額に含めます。
該当する従業員に賞与を支給する場合は、社会保険料の徴収がなくても賞与支払届の提出をしましょう。
④賞与支払届の提出を忘れた場合について
賞与支払届の提出を忘れた場合、登録した賞与支払予定月の翌々月に催告状が送付されます。
もし催告状を受け取ったときは、すぐに届出と保険料の納付をしましょう。
まとめ
賞与支払届によって決定される標準賞与額は、将来の年金受給額に影響する重要な手続きとなっています。
夏季賞与として賞与が支給される場合、7月の算定基礎届の手続きの前後に支払日があることも多く、担当者が忘れてしまいがちな手続きの一つです。
賞与を支給するときは5日以内に届出することを忘れないよう、あらかじめスケジュールを決めておきましょう。

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