毎年6月は、住民税の徴収額が変わる月となっています。
給与明細書を確認して、「なぜ変わっているの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
実は、住民税は6月に新しい年度の徴収が始まるので、徴収額も6月から変わります。
そこで今回は、住民税の徴収額が変わる仕組みや税率の計算方法について詳しくご紹介します。
住民税の徴収額が変わる仕組み
住民税は、前年（1月1日～12月31日）の所得金額に応じて決まります。
それをもとに計算した税額を、6月～翌年5月に分割で納税する仕組みとなっています。
毎年6月に新しい年度の徴収が始まるので、徴収額も6月から変わります。
住民税の納付方法は、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。
年間の納税額については、特別徴収の場合が12回、普通徴収の場合が4回に分割して徴収されます。
初回納付月である6月は、分割で出た端数が加算されるため、徴収額が他の月と比べて端数分高くなります。
税率の計算方法
住民税は、所得に応じて加算される「所得割」と市町村ごとに一律の金額が加算される「均等割」で構成されています。
所得割の税額の計算方法は下記の通りです。
住民税の所得割額＝（前年中の総所得金額－所得控除）×税率10％－税額控除
前年中の総所得金額は、収入が給与のみの場合、総支給額から給与所得控除を差し引いた金額となります。
個人事業主などの収入が事業所得のみの場合は、総収入金額から経費を差し引いた金額です。
主な所得控除には下記のものがあります。
●基礎控除…最大43万円
●社会保険料控除…前年に支払った社会保険料の金額
●配偶者控除…最大33万円（70歳以上の配偶者は最大38万円）
●配偶者特別控除…最大33万円
●扶養控除…扶養親族の年齢により33～45万円
税額控除とは、税額を算出したあとにその税額から差し引く額のことです。
主な税額控除として、ふるさと納税や住宅ローン控除があります。
住民税の税率は地域によって異なる？
自治体によって税率が異なる可能性があります。
自治体は、財政上の理由などで条例によって税率を変えることができるからです。
計算方法は、居住地の自治体ホームページなどに記載されているので確認するようにしましょう。
ポイントを押さえれば簡単に計算できるので、ぜひ住民税の計算をしてみてください。
まとめ
住民税とは、前年（1月1日～12月31日）の所得金額をもとに計算した税額が6月～翌年5月に徴収される税金です。
6月に新しい年度の徴収に切り替わるので、多くの場合は5月までとは税額が変わります。
初回納付月である6月は、年間の税額を分割した際に生じる端数が加算されるため、徴収額が他の月と比べて端数分高くなります。
住民税の徴収額が変わる仕組みを知っておくと、6月から徴収される税額の変化を理解できるのではないでしょうか。
