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産休・育休の給与と手当はどうなる?

産休と育児

「産休・育休について知りたい」

「産休・育休の給与と手当について知りたい」

 

産休や育休のときは給与や手当がどうなるのか心配になりますよね。

現代では共働き世帯が増えてきています。共働きの夫婦にとって産休や育休を使って休みを取り、出産・育児を行うのが現実的ではないでしょうか。

しかし、生活もあるので産休と育休を使ったときに給与や手当がどうなるのか、とても気になりますよね。

今回は、産休や育休の給与と手当はどうなるのかついてご紹介します。

産休について


産休とはどのような制度なのでしょうか、産休と取得期間についてご紹介します。

産休とは

産休とは出産休暇の略です。出産休暇雇用形態にかかわらず、出産の前後に取得できる休暇制度です。

まず、産休には2種類あります。

  • 出産の準備期間(産前休業)
  • 産後に回復する期間(産後休業)

を合わせた休暇のことを産休と言います。

 

産前休業

産前休業は働いている女性が申請すれば取得できる休暇です。
産前休業は、出産予定日の6週間前から開始日を自由に決めることができます。

また、ギリギリまで仕事をしたいと希望すれば取らなくてもかまいませんが、体を考慮して重労働ではない業務に変更してもらいましょう。

 

産後休暇

産後休暇は、本人の希望に係わらず、産後8週間の休みが法律で決められている休暇です。
ですが、産後6週間を経過した時点で本人が希望し、医師から問題ないと判断されれば職場復帰を早めることができます。

 

産休の法律について

上記の産休については、労働基準法 第65条で定められています。

・使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

・使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

・使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

育休について


育休とはどんな制度でしょうか。育休の取得期間と延長、産休との違いについてご紹介します。

育休とは

育休とは、育児休暇の略です。1歳に満たない子供を養育する制度のことです。原則、一人の子に1回、1歳になるまでの間の希望期間で取得できます。

また、条件によっては育休を延長する事も可能です。

 

育休の取得条件

育休を取得できる条件は下記の通りになります。

  • 1歳に満たない子供を養育する男女労働者
  • 同一の事業主に1年以上雇用されていること
  • 子が1歳6か月になる日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

 

育休の延長について

育休は、子が保育園に入園できなかった場合などに最長2歳まで延長が可能です。

育休の延長期間は、

  • 1歳を迎える時にに1歳6ヵ月まで
  • 1歳6ヵ月を迎える時に2歳まで

上記の期間で誕生日の前日までに申請をすれば育休を延長する事ができます。

産休との違い

育休と産休との大きな違いは、申請をすれば男性でも取得できる休暇です。

産休の取得は女性のみで、男性は産休を取得することはできません。

産休・育休の給与と手当は?


産休、育休中の給与と手当についてご紹介します。

企業には産休、育休中の給与を給料支払う義務はないため、ほとんどの企業は産休、育休中は無給が多いようです。ごくわずかな企業を除き、産休、育休中の給与は支払われません。

では、産休や育休中の生活はどうするのかと思うのではないでしょうか。

給与が支給されない場合でも、一定条件を満たせば国から手当金を受け取ることができます。

出産手当金

出産手当金とは、出産のために会社を休み、賞与を受けられなかった場合に支給される手当金です。

支給対象者は、妊娠4ヵ月(日数85日)以上の妊婦で、出産日42日前(双子以上の場合は出産日98日前)から出産の翌日から56日までの間に会社を休んだ健康保険加入者になります。

原則として標準報酬日額の3分の2を産休の日数分の金額をもらうことになっています。最大で98日、双子の場合には154日になります。

産休終了後に、協会けんぽへ申請書を提出する必要があります。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、出産時に病院で掛かった費用を助成するために設けられた制度です。

支給対象者は、妊娠4ヵ月(娠日数85日)以上で出産する健康保険加入者または、配偶者の健康保険の被扶養者になります。

基本的な支給額は、赤ちゃん1人につき42万円になり、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合の支給額は40万4000円になります。

出産後に、申請書を協会けんぽへ提出する必要があります。

育児給付金

育児休業給付金は、育児休業を開始してから2か月から支給されます。

育児休業は8週間の産後休業ののちに取得できる制度のため、出産から数えるとおよそ4か月後から給付金が支給されます。

また、育休中は社会保険料の免除を受ける事ができます。

育児休業給付金すぐ受け取れるものではないので注意が必要です。

まとめ


今回は産休・育休の給与と手当はどうなるのかついてご紹介しました。

今後、出産・育休を取る予定の方はぜひ参考にしてみてくださいね。

 

 

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