「好きな自治体を応援できる」「返礼品で恩恵を受けられる」仕組みとして、徐々に活用している方が増えているふるさと納税。

どのような制度なのか、よく分かっていなくて活用ができていない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、ふるさと納税とは？限度額や計算方法をご紹介します。

ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは、応援したい自治体に寄付をする仕組みのことです。

ふるさと納税、と「納税」という名称ですが、正確には納税ではなく「寄付」と考えたほうが分かりやすいです。

ふるさと納税のメリットを見ていきましょう。

応援したい自治体に寄付できる

ふるさと納税では、自分の出身地にかかわらず、好きな自治体に寄付をすることができます。

などなど、自由に選択をすることができます。

使い道の指定が可能

ふるさと納税では、自分が納めた税金の使い道を指定することも可能です。

など、自治体によって選択できる使い道は異なりますが、私たちの税金の使われ方を考えるきっかけにもなると思います。

返礼品がもらえる

ふるさと納税で寄付をすると、寄付をした自治体の特産品・名産品などがお礼として送られてきます。

上記に限らず、返礼品は自治体によって様々です。
どんな返礼品があるのか、サイトを見てみるのもオススメです。

住民税・所得税から控除される

ふるさと納税で2,000円を超える部分には、一定の限度額まで所得税・住民税から全額が控除されます。

この控除を受けるためには、確定申告または「ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。

ふるさと納税の金額の計算とは？

ふるさと納税は、寄付をする年の年収を計算し、金額を決めます。

総支給額とは、給与と賞与を合計し、税金や保険料が引かれる前の額面です。

このため、寄付を申し込む時点では、年収が確定していないため、前年度の金額を目安にして年収の見込み金額を計算してみましょう。

収入が減ると控除金額が低くなってしまうため、注意が必要です。

ふるさと納税の限度額とは

寄付額のうち2,000円は自己負担になります。

この自己負担の2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除がされます。
しかし、注意しなくてはならないのが、収入や家族構成によって「控除上限額」が設けられていることです。

限度額を超える金額を寄付することも可能ですが、限度額を超える分に関しては、納税の控除にはなりません。

年収を計算し、所得税の税率が分かれば、控除額を下記のように調べることも可能です。

上記の3つの控除額の合計が控除額です。

ワンストップ特例制度とは？

寄付による控除を受けるためには、申請を行う必要があります。

その控除の方法は、確定申告とワンストップ特例制度の二つで、どちらの方法で申請を行ったとしても、限度額を超えなければ控除金額も時期も同じになります。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、以下の条件を満たす方で、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。
この制度のおかげで、サラリーマンなどの給与所得者も確定申告をする必要なくふるさと納税を活用できるようになりました。

申請では、寄附の翌年の1月10日までに寄附先の自治体へ書類を提出する必要があります。
この提出が間に合わなった場合、確定申告をする必要があります。

また、住民税の控除は寄附を行った翌年の6月からとなります。

申請に必要な書類

ワンストップ特例制度の申請に必要な書類は2種類です。

申請書は多くの場合、寄付先の自治体から郵送してもらえます。

申請のステップ

1. 特例申請書を用意
2. 特例申請書に必要事項を記入
3. 必要書類を準備
4. 提出期限までに郵送
5. 手続き完了！

確定申告

確定申告では、納税者自身が1年間の所得を計算し、税務署へ自己申告し税金を納めます。
ふるさと納税は寄付金控除のひとつで、所得税や住民税からそれぞれ控除を受けられますので、忘れずに申告しなくてはなりません。

また、ふるさと納税以外の確定申告を行う方は、ワンストップ特例制度と併用することはできません。

上記の方は、確定申告が必要になります。

まとめ

今回は、ふるさと納税とは？限度額や計算方法をご紹介しました。
ふるさと納税は、寄付する側もされる側にも、双方にメリットのある仕組みです。

ワンストップ特例制度と確定申告をする際は、申請を忘れないようにしましょう。

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