2023年10月から、全国で最低賃金の大幅な引き上げが実施されました。
企業としては、10月からの最低賃金引き上げに向けて、最低賃金を下回らないかなどを確認する必要があります。
今回は、最低賃金の引き上げに向けて企業が取り組むべきことや、注意点などについてご紹介します。
企業が取り組むべきこと
最低賃金の引き上げに向けて、企業は下記のことを取り組む必要があります。
①都道府県別の最低賃金を確認し、従業員の賃金が最低賃金を下回らないかを確認する。
②最低賃金を下回る場合は、賃金を改定する。
③従業員との労働契約を見直す。
（雇用契約書、就業規則、賃金規程など、最低賃金を下回る賃金が記載されている場合は変更する。）
最低賃金の計算方法については、下記をご覧ください。
最低賃金の引き上げで注意すること
①最低賃金の発効日
企業の対応としては、新しい最低賃金の発効日に勤務した分から、最低賃金を下回る場合に引き上げる必要があります。
給与計算の締日が、新たな最低賃金の発効日の前日でなければ、給与計算期間の途中に変更となります。
計算が複雑となって手間がかかり、間違えやすくなるのでしっかりと確認しましょう。
②研修・試用期間中の時給
研修・試用期間中の従業員については、基本給-50円などと定めている企業もあるかと思います。
この場合は注意が必要で、研修・試用期間中であっても最低賃金を下回ると労働基準法違反となります。
基本給だけでなく、研修・試用期間中についても最低賃金割れをしていないか確認しましょう。
③求人募集に記載する賃金
求人募集についても、最低賃金を下回る記載はできません。
募集開始時点で最低賃金を下回っていなくても、途中で改定後の最低賃金が適用される場合は、開始時から改定後の賃金で募集しなければなりません。
また、最低賃金の発効日は都道府県ごとに定められています。
自社の募集エリアの発効日もあわせて確認しましょう。
今後も最低賃金の改定に対応するためには？
最低賃金は毎年改定されており、今後も継続した引き上げが予想されます。
今後も最低賃金の改定に対応するため、下記のことに取り組むことをおすすめします。
①勤怠管理システムを導入するなど、従業員の労働時間をより正確に管理する。
②業務内容の改善による業務の効率化やアウトソーシングの活用を通じて、労働時間の短縮・残業代の抑制を進める。
まとめ
2023年10月から、最低賃金の大幅な引き上げが実施されます。
企業側の注意点としては、従業員が最低賃金を下回らないようにする必要があります。
今後も最低賃金の改定に対応するため、業務内容の改善による業務の効率化やアウトソーシングの活用もおすすめします。
