年末調整は、その会社によって給与支払い日、賞与支払い日が異なるため、期間も会社それぞれです。
この年末調整、対応した後にやり直しが必要となるケースがあります。
年末調整のやり直しに伴うトラブルを理解し、対処法を準備しておきましょう。
今回は、年末調整が間違っていた！訂正方法とは？をご紹介します。
年末調整のやり直しが必要な場合とは？
年末調整の申告内容は、翌年の1/1時点の内容となります。
しかし、年末調整が終わってから申告した内容と事実が異なっていたり、変更があったりした場合、年末調整のやり直しを行わなければなりません。
具体的な例としては、
「控除が適用される申告を忘れていました」
「子供の就職で、扶養親族の人数が間違っていて･･･」
「昨日生命保険の保険料を支払ってきたんですが、年末調整には間に合いますか？」
などなど…。
上記のような場合は、再調整が必要となります。
年末調整の訂正方法
・年末調整終了後、記載内容の間違いに気が付いた
・内容に不備があった
・実際の申告内容と異なっていた
上記の場合、年末調整の訂正・修正が必要ですが、行う時期によってこの対応は異なります。
翌年1月31日以前の場合
社内で年末調整のやり直しができるのは、市区町村に給与支払報告書を提出する前までです。
年末調整を行った後でも、提出前であれば社内でやり直しをおこなうことができます。
訂正方法
計算ミスの場合：
申告書の該当箇所に二重線を引いておきます。
二重線に重なるように訂正印を押し、再計算を行います。
扶養親族等の増減や保険料の申告漏れの場合：
従業員に正しい内容を確認します。
添付書類を確認してから修正を行います。
翌年2月1日以降の場合
・年末調整の訂正期限である翌年1月31日が過ぎている場合
・すでに従業員への源泉徴収票発行後である場合
上記の場合は社内でやり直しを行うことはできません。
その場合は、やり直しが必要な従業員がみずから確定申告をおこなうことで、再調整をすることができます。
年末調整の訂正で予想されるトラブル
年末調整の訂正では、以下のようなトラブルが起こることが多いです。
・年末調整のやり直しをせず、延滞税や加算税が課される
・申告漏れや計算ミスによる、年末調整のやり直しが必要となる
・従業員ごとの内容確認が負担となり、経理担当者の作業量が増加する
まとめ
今回は、年末調整が間違っていた！訂正方法とは？をご紹介しました。
年末調整後に間違いや変更があった場合は、一度計算した内容を再度やり直す必要があります。
その結果、年末調整を行う担当者に大きな負担がかかってしまい、退職に繋がってしまった例も。
年末調整によるトラブルが起こってしまう前に、以下の対処法を試してみてください。
・従業員による申告漏れがないように、何度も注意喚起をおこなう
・年末調整の計算ミスなどがないように、ダブルチェック・トリプルチェックをする
・効率化・担当者の負担軽減のため、アウトソーシングを導入する
担当者の作業量が多く、負担になってしまっている場合は、アウトソーシングも選択肢の1つです。
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- 従業員の回答ミス・修正作業
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・給与支払報告書作成：5,000円
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