
年末調整とは源泉徴収税額の過不足を12月に調整する仕組みのことをいいます。
年末調整・確定申告は毎年、必ずおこなう重要な手続きですが、その仕組みについて知らない方も多いと思います。
間違えれば、罰金や懲役にもなりかねません。
今回は、年末調整をしないとどうなる?【2021年版】をご紹介します。
年末調整と確定申告の違いについてはこちらの記事をご参考ください。

目次
年末調整・確定申告をしないとどうなる?
年末調整・確定申告を行わない場合は、懲役もしくは罰金が科せられます。
また年末調整をしたのにも関わらず、納付金額が少なかった場合は、雇用主に「延滞税」や「過少申告加算税」がかかってしまいます。
年末調整を行ったものの、徴収額を納付しなかった場合
10年以下の懲役、または200万円以下の罰金、もしくはその両方。
年末調整を行わずに、従業員から適切な金額を徴収しなかった場合
1年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金。
年末調整の対象とならない人
年末調整では控除できない、いわゆる所得から引けるものがある際、会社では手続きできないものがあります。
これらの場合は「確定申告」をすることによって還付できる場合があります。
年末調整の対象とならない控除
- 雑損控除
- 初年度の住宅ローン控除
- 医療費控除
- 特定支出控除
- 寄付金控除
上記の控除は年末調整では手続きができないため、還付を受けたい場合は、「確定申告」をする必要があります。
まとめ
年末調整を行わない場合には、懲役または罰金が科せられることもあります。
会社員は毎年、年末調整の書類に何気なく記入すると思いますが、年末調整はとても重要なものです。
申告漏れがないようにしましょう。
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