みなさん年末調整について知っていますか？

毎年絶対ある年末調整ですが、その仕組みについてよくわかっていますか？

自分自身で調べてもイマイチ意味がわからないという方もいるかと思います。

そこで今回は年末調整の有無と注意点について紹介します。

年末調整とは

年末調整とは1月～12月までの1年間に支払われた給与や源泉徴収の過不足を12月に調整する仕組みのことをいいます。

生命保険や火災保険に加入していたり、国民年金を支払っていたり、住宅ローンを支払っていたりすると所得を控除することができるので、1年間に収める税金は天引きされていた金額よりも低くなります。

アルバイトでも毎月の給与が88,000円を超えると所得税が天引きされるようになります。

日本では会社などの雇用主が従業員の給与を支払う際に、従業員が国に支払うべき所得税を給与から天引きして会社が一旦預かった上で、従業員に代わりまとめて国に支払う仕組みになっています。この仕組みを「源泉徴収」といい、源泉徴収される所得税のことを「源泉所得税」といいます。

1年に1度、年末の時期にこれまでの徴収した金額などを計算し直し、年末調整の結果では所得税を払いすぎている人には還付され、逆に足りない人は追加で税金の支払いが求められます。

年末調整と確定申告の違い

確定申告

納税者自身が1年間の所得を計算し、税務署へ税の額を自己申告し税金を納めること。

年末調整

給与所得者の場合であれば、会社が個人の代わりに税務署へ申告・納税を行うこと。

年末調整の対象とならないケースについて

年末調整では控除できない、いわゆる所得から引けるものがあるのに会社では手続き出来ないものがあります。

これらは確定申告をすることによって還付できる場合があります。

対象とならないケースについて

• 雑損控除
• 初年度の住宅ローン控除
• 医療費控除
• 特定支出控除
• 寄付金控除

これらの控除は年末調整では手続きできないため、還付を受けたい場合は自分で確定申告をする必要があります。

年末調整を行わない場合は…？

年末調整を行わない場合は2つのペナルティが課せられることになります。

 

年末調整を行ったものの、その徴収額を納付しなかった場合

10年以下の懲役、または200万円以下の罰金、もしくはその両方

年末調整を行わずに、従業員から適切な金額を徴収しなかった場合

1年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金

 

年末調整を行って年末調整をしたのにも関わらず、納付金額が少なかった場合は雇用主に「延滞税」や「過少申告加算税」がかかってしまいます。

年末調整の注意点

会社員の人などは毎年、年末調整の書類に記入することが習慣のようになっているかと思います。しかしとても便利な制度となっています。ポイントを押さえつつ、申告漏れが無いようにしましょう。

また、年の途中で入社した方は、前の職の源泉徴収票の添付が必要になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

年末調整を行わない場合にはペナルティが課せられることがあります。年末調整の注意点を理解しつつ、申告漏れがないようにしましょう。